珠江デルタ経済圏

広東省を流れる珠江のデルタ地帯を中心に発展する中国の最先進経済地域です。面積4万平方km、人口約3000万人、GDP(国内総生産)は約3000億元。その背後に8000万人以上の人口を抱える広東省がひかえ、さらにアジアの金融貿易センターである香港との結びつきがあります。珠江デルタ経済圏は広東、海南、福建の3省で形成される「華南経済圏」の中核をなしています。

珠江デルタ地域は、79年の改革開放直後から市場経済のモデル地域に選定され発展してきています。深圳、珠海、汕頭が「経済特別区」となり、省都の広州が「沿海開放都市」に指定、さらに海南省が広東省から分離して経済特区となりました。経済特区は外資に様々な優遇措置を与えたため、香港資本など海外資本が珠江デルタの安価な土地と労働力を目指して進出し、中国の高度成長の起爆剤となりました。

この地域の主要都市は、広州、深圳、珠海、汕頭のほかには東莞、順徳、仏山などがあります。いずれの都市も発展が目覚しく、繊維、アパレルから電子、電機、自動車まで、部品産業を含めて産業の集積化が進んでいます。これほどの産業の集積地は世界でも類例がないほどです。コピー、プリンターは世界の生産量の半分以上を占め、金型技術なども日本に迫りつつあります。輸出額は全国トップを誇ります。

特に香港に隣接する深圳は地域の発展の牽引車となりました。30年前には小さな農漁村の田舎町でしたが、経済特区に指定された以降は改革開放の象徴的な都市となり、今や人口400万人を超え、証券取引所を持ち、全国で最も豊かな都市となりました。深圳の北に隣接する東莞那には多くの台湾系企業が進出。珠海では日系企業の進出が目立ちます。

現在、香港などから珠江デルタと香港、マカオが一体となった「大珠江デルタ経済圏」構想が提唱されています。「珠江デルタは世界の経済成長が最も速い地域の一つ。香港は珠江デルタとの一本化プロセスをを速めれば、経済は更に発展できる」（香港工業総会）。香港が経済低迷の打開策にしようとするものですが、広東省には自立型発展を目指す動きもあり、今後の成り行きが注目されます。

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